自社株の相続でお悩みの方へ｜有効的な相続対策を解説

相続問題は、誰にでも起こる身近な問題であるとともに、相続人である家族・親族間の関係性が悪化し、泥沼化してしまうことも少なくありません。

そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、将来発生する相続に向けて、対策をしておくことは非常に大切です。

相続対策では、財産を誰にどのようにして承継させるのかといったことについて検討していく必要があります。

ここでは、自社株の相続における有効な相続対策について、解説していきます。

相続対策の種類

相続対策を検討するにあたっては、大きく３つのアプローチ方法があります。

それぞれ、遺産分割対策、相続税対策、財産管理対策という観点について、検討していきます。

遺産分割について対策が必要となるのは、相続財産の中に分割が困難なものが含まれているケースです。

例えば、土地や建物といった不動産や自社株式などは、現金と違って簡単に分けることができませんし、現金化して分配することも難しいため、問題になりやすいと言われています。

相続税対策が必要となるのは、一定額以上の相続財産がある場合です。

基礎控除を超える相続財産がある場合には、税金を納める義務が発生するため、対策が必要です。

さらには、本人が認知症になった場合などに備えて、あらかじめ財産管理方法を決めておく必要もあります。

自社株の相続を行う場合に注意すべきポイント

ここでは、自社株の相続を行う上での注意点について簡単に紹介します。

自社株の相続で最も大きな問題といえるのは、相続税です。

基礎控除を超える額の相続には相続税がかかるため、この相続税をいかに下げるかを考える必要があります。

それと同時に、納税資金を確保しておくことも重要なポイントです。

なぜなら、相続税を納税できるだけの資金がないと、せっかく相続した自社株を現金化しなくてはならない事態に陥ってしまうからです。

しかし、それでは株式の保有割合が減ってしまい、会社経営にも影響をもたらす可能性があります。

そのため、相続税の節税に努めると同時に、納税資金を用意する対策を講じる必要があります。

自社株の相続に有効な相続対策とは

まずは、自社株の相続税がいくらになるのか算定する必要があります。

その評価額をもとに、相続税を算定していきます。

相続税を減らす方法としては、生前贈与や役員に退職金を支給する方法、不動産に投資する方法などが挙げられます。

例えば、生前贈与の場合には、自社株の評価額を下げることなく節税が可能です。

しかし、やり方によっては贈与税が発生してしまうおそれがありますので、基礎控除を超えないようにするなど、工夫が必要です。

節税対策とともに、納税資金の確保も同時並行で進めておく必要があります。

例えば、シンプルではありますが、資産を売却することで資金を確保する方法があります。

金庫株といって、自社株を会社自身が買い取り、それによって自社株を現金化する方法もあります。

持株会社を活用することによっても、自社株の現金化が可能です。

また、相続人が複数人いる場合には、後継者となる相続人が確実に自社株や納税資金を相続できるよう、遺言書を残しておくことが有効です。

その際に、遺留分が問題となるおそれがある場合には、その対策も必要です。

相続対策は司法書士法人つばさ総合事務所におまかせください

司法書士法人つばさ総合事務所では、自社株の相続をはじめ、相続対策に関するさまざまなご相談を承っております。

相続対策にはさまざまなものが考えられますが、どの方法が最適かは事案によって異なります。

司法書士が依頼者様のお話を伺いながら、最適な相続対策をご提案させていただきます。

お困りの際には当事務所までお気軽にお問い合わせください。