親亡き後の問題点とは

身体障がいや知的障がいを持つ子を持つ親には、親の死後に子に数々の問題が訪れます。
まず第一に住まいの問題があります。重度の身体障がいや知的障がいを持つ場合、現在の家で一人で生活していくのは困難かもしれません。

住宅を支援してくれる施設やサービスがあっても、これらの契約を一人で行えない可能性もあるため問題となります。

次に、お金の問題です。生活に必要な者を購入する判断能力がない場合もありますが、あったとしても、残された財産を管理していく能力がない場合が多々あります。親が金銭面を心配して財産を多く残したとしても、これが有効に活用できないのであれば意味がありません。

さらに、親が亡くなったあとの手続き面での問題もあります。葬儀や家の片づけ、死亡届など、死後やらなければならない事務手続きが多くあります。

残された親族が、障がいを持つ子のみの場合には、これを子が行うことができないため、親族以外のサポートが必要となってきます。

では、このような問題に対してどのような対策を講じていく必要があるのでしょうか。

成年後見制度、家族信託の利用、死後事務委任契約の締結、遺言書の作成、エンディングノートの作成など様々な方法があります。

これらそれぞれにメリット・デメリットがございますので、専門家に相談することが、より良い判断をするための手段の一つといえるでしょう。

司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。
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