親亡き後の問題と対策

先に生まれた者ほど、先に亡くなる確率が高くなるのは当然ですので、障がいのある子をその保護者である親が支援できなくなる時が必ずやってきます。この、親が亡くなった後に誰が財産管理や身上監護を行うのかという問題を親亡き後問題といいます。

もっとも、親亡き後問題といっても、亡くなった後のこととして考えるだけでは足りません。
例えば、障がいのある子の面倒を見ていた親が、認知症になったり急な事故に遭ったりして判断能力を失った場合にも同様の問題が発生します。

まず、収入の問題があります。障がいのある方の収入は、年金や手当を含めても、相対的貧困とされている額を下回っているケースが多く、これをサポートしてきた親の存在がなくなると、これまでと同じ生活をすることが難しくなるでしょう。
これに関して、障がいのある方の就労支援策である、就労継続支援事業で収入を得られるよう、持っている能力を磨くことも重要なことといえます。
障害年金、自立支援医療、障がい者手帳制度を利用することも解決策として挙げられます。

また、住まいの問題もあります。障がいのある方はその親と同居していることが多いため、親が高齢になるにつれて同居が難しくなったり、亡くなって今まで住んでいた家で過ごすことができなくなったりするケースがあります。
この問題には、療養介護、施設入所支援、福祉ホームなどのサービスを利用する選択肢をとることが解決につながります。

その他、成年後見制度、家族信託の利用、死後事務委任契約の締結、遺言書の作成など、親亡き後問題の対策として様々な方法が挙げられます。

司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成したい、相続手続きとして何から手を付けていいかわからない、ご両親の相続に向けてあらかじめ対策しておきたい等、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。