親亡き後問題 相続人

相続人が、認知症・知的障がい・精神障がいなど、判断能力の低下した者である場合でも、被相続人の遺産を相続できます。ただ、このような人は遺産分割協議のような法律行為の意味や結果を認識する能力に欠けていると考えられているため、法律行為の代理をしてくれる人を選任してもらうことが必要です。 認知症のように判断能力に障がいが...

成年後見人を選任していれば、財産は成年後見人と家庭裁判所の管理下おかれますが、その後その子が亡くなった場合、相続人がいない場合には原則として国の財産になってしまいます。親も子も自由に使いきれないまま国庫に帰属するおそれがあるということです。これを避けたいのならば、安易に障がいのある子の口座に財産を移してしまうこと...

親亡き後問題の中でも、お金の問題が特に心配事として大きいと思いますが、共済や保険を活用するという方法があります。親が子どもに生活費を仕送りしているなら、その親が亡くなったとき、確実に子どもにお金が渡る仕組みを作っておく必要があります。障がい者扶養共済は、親が死亡または重度の障がい状態になった場合、子どもが月額2～...

遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思表示であり、被相続人が死後の自分の財産の行方を定めるためのものです。この遺言書の種類は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三種類あります。自筆遺言証書は、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押します。公正証書遺言は、2人以上の証人の立会のもと、遺言者...

他にも、養子縁組をすることで、法定相続人の数を増やし、非課税で相続できる金額を大きくする方法や、墓地や仏壇仏具などの非課税になる財産を生前に購入しておく方法などによっても相続税の対策を行うことができます。 ■相続対策相続対策にあたっては、相続税だけではなく、相続トラブルを防ぐための対策も検討しておく必要があります...

例えば、認知や未成年後見人の指定、推定相続人からの排除については遺言によって意思表示を行うことが可能です。 ■認知認知は、婚外子について自身の子であることを認める意思表示です。認知を行った場合、出生時に遡って父子関係が認められるため、認知された子は相続人としての地位を得ます。 ■未成年後見人の指定遺言者に未成年の...

遺言では、相続人や相続分を自由に決めることができるだけでなく、具体的な遺産分割方法を指定することも認められています。例えば、遺言者の主な財産が銀行預金と土地である場合に、「A・B・Cに対し各3分の1ずつの割合で相続させる」という内容の遺言をしても、誰が銀行預金を相続し、誰が土地を相続するかは遺産分割協議によって決...

被相続人が遺言を作成していない場合、相続人や相続割合は民法の規定によって決まります。民法の規定する相続人・相続割合のことを、法定相続人・法定相続分といいます。例えば被相続人に配偶者と2人の子がいた場合、相続人は配偶者・第一子・第二子の合計3人となり、相続割合は2：1：1となります。そして、どの財産を誰が相続するか...

相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとして扱われ、被相続人の権利を承継することができなくなりますが、同時に、被相続人の義務の承継も免れることができます。相続財産調査の結果、相続財産総額がマイナスになることが判明した等、相続したくない事情がある場合には、相続放棄を行うことが考えられます。また、プラスかマ...

■相続人調査の方法相続人調査は、被相続人の親族関係を確認し、法定相続人を特定する手続きです。具体的な方法としては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本を入手して調べます。被相続人の本籍地を調べて死亡時の戸籍謄本を入手すると直前の戸籍の本籍地がわかるので、直前の戸籍謄本の取り寄せること...

遺言書により預貯金を相続する場合、遺言書のほか、検認済証明書、被相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書が必要になります。遺産分割協議により預貯金を相続した場合、遺産分割協議書のほか、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書が必要になります。遺言書も遺産分割協議書もない場合、被相続人の除籍謄本、相続人全員...

相続では、人が死亡することによって自動的に相続財産が移転するため、相続登記をしなくても相続人は土地や建物を承継することができます。また、相続登記には特に期限の定めがないため、放置したからといって罰則を科されることもありません（なお、相続登記を義務化して10万円以下の過料を設ける法改正も検討されています）。しかし、...