信託 親亡き後対策

成年後見制度、家族信託の利用、死後事務委任契約の締結、遺言書の作成、エンディングノートの作成など様々な方法があります。これらそれぞれにメリット・デメリットがございますので、専門家に相談することが、より良い判断をするための手段の一つといえるでしょう。 司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法...

家族信託とは、本人が自分で財産を管理できなくなった時のために、自分の財産を管理できる権限を信頼のおける家族に与えることをいいます。信託を受けた家族は受託者として、本人から任された財産の管理を行いますが、受託者は善管注意義務や忠実義務、分別管理事務等の義務を負います。 この家族信託は、契約行為であり、当事者の意思能...

相続税対策には、生前贈与や家族信託があげられますが、これらは契約行為であるため、意思能力が必要です。しかし、後見を利用している状況では法律上の意思能力がありません。そのため、贈与などの行為は無効とされてしまいます。 以上のように、相続や財産の管理方法によって成年後見制度の利用の向き不向きがあるため、慎重な判断が必...

証券会社や信託銀行に相続について連絡を行い、必要書類を提出します。遺言書による相続の場合には、遺言書に加え、検認済証明書、被相続人の戸籍謄本が必要になります。遺産分割協議による相続の場合には、遺産分割協議書、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書が必要になります。遺言書も遺産分割協...