成年後見人になれる人の条件｜権限の範囲も併せて解説

判断能力が不十分な方の生活や財産を守るために、成年後見人は重要な役割を担います。

成年後見人になるためには、一定の条件を満たす必要があります。

また、成年後見人には幅広い権限が与えられますが、一定の制限もあることを理解しておくことが大切です。

ここでは、成年後見人になれる人の条件と、その権限の範囲について詳しく解説いたします。

成年後見人になることができない人

まず、成年後見人になることができない人について確認しましょう。

以下のいずれかに該当する人は、成年後見人になれません。

• 未成年者である
• 被後見人である
• 被保佐人である
• 破産者である
• 過去に成年後見人等の解任審判を受けたことがある
• 被後見人との利益相反行為をした
• 行方不明である

これらの欠格事由に該当しない人が、成年後見人になる資格を持っていると言えます。

成年後見人に選ばれやすい人の特徴

次に、成年後見人に選ばれやすい人の特徴について見ていきます。

成年後見人は家庭裁判所によって選任されますが、以下のような人が選ばれる可能性が高いとされています。

• 配偶者や子供などの近親者である
• 弁護士や司法書士などの法律専門家である
• 社会福祉士などの福祉の専門家である
• 市民後見人である

特に、法律や福祉の専門家は成年後見制度に関する知識と経験が豊富であるため、被後見人に適切な支援を提供できると考えられています。

また、身内の近親者が成年後見人になることで、被後見人の意向を汲み取りやすいというメリットもあるでしょう。

成年後見人に与えられる権限と制限

成年後見人には、被後見人の生活や財産に関する幅広い権限が与えられています。

具体的には、以下のような権限があります。

• 被後見人の財産の管理と保護を行う
• 被後見人の介護や医療に関する契約を締結する
• 被後見人の居住に関する契約を締結する
• 日常的な買い物や支払いを代行する
• 被後見人の預貯金を管理する

ただし、これらの権限にも一定の制限があることを理解しておく必要があります。

たとえば、被後見人が所有する不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可を得なければなりません。

また、成年後見人は被後見人の意思を尊重しながら、その心身の状態や生活状況に応じて柔軟に対応することが求められます。

成年後見人の報酬について

成年後見人の仕事は、被後見人の生活や財産を守るために重要な役割を果たしますが、その一方で時間と労力を要する仕事でもあります。

そのため、成年後見人には一定の報酬が支払われます。

報酬の金額は、被後見人の財産状況や成年後見人の職務内容によって異なりますが、基本的には家庭裁判所が決定します。

また原則として、報酬は被後見人の財産から支払われますが、被後見人に十分な財産がない場合は、申立人や親族が負担する場合もあるのでご注意ください。

まとめ

成年後見人は、判断能力が不十分な方の権利を守り、その生活を支援するために重要な役割を担います。

成年後見人になるためには、法律で定められた欠格事由に該当しないことが必要です。

また、成年後見人には幅広い権限が与えられますが、被後見人の意思を尊重しながら、適切な支援を行うことが求められます。

成年後見制度を利用する際は、司法書士などの専門家に相談することを検討してみてください。