司法書士 家 相続対策
- 家族信託
家族信託とは、本人が自分で財産を管理できなくなった時のために、自分の財産を管理できる権限を信頼のおける家族に与えることをいいます。信託を受けた家族は受託者として、本人から任された財産の管理を行いますが、受託者は善管注意義務や忠実義務、分別管理事務等の義務を負います。 この家族信託は、契約行為であり、当事者の意思能...
- 親亡き後問題に備える家族信託(民事信託)
信託には商事信託と民事信託(家族信託)があります。家族信託とは、営利を目的とせずに行う信託で、委託者(財産の所有者)が自分の財産を受託者(信託財産を管理・処分する人)に託し、受託者がその財産の管理処分を受益者(信託財産から生ずる利益を受ける人)のために行う法律関係のことをいいます。家族間や親族間で契約をするため、...
- 認知症・知的障害・精神障害の相続人への対応
認知症のように判断能力に障がいがある人については、本人、配偶者、あるいは親族などが家庭裁判所に申し立てて、後見開始の審判をしてもらうことになります。後継開始の審判を受けた人(成年被後見人)には、成年後見人がつけられ、成年被後見人を代理して法律行為を行うことになります。 共同相続人のうちの一人が別の相続人の成年後見...
- 親なき後の財産の有効活用と最終的な財産の行方
障がいを持つ子どもを抱える親が自分が面倒を見れなくなった際への不安を解消するために考え得る手段としては、親が元気なうちから信頼できる法律家などの成年後見人をあらかじめ決めておくことが挙げられます。 成年後見制度は、日常生活において判断能力が不十分な方に代わってその能力に応じて家庭裁判所から選定された保護者が本人の...
- 親亡き後の問題への対策
これまで、福祉とのつながりを持ち、制度やサービスを利用しながら家族や周囲が本人の生活を支えてきたことと思います。「親亡き後」のフレーズをきくと、支えてきた環境がいきなり消滅したかのように不安が湧いてきて最悪の事態を想像される方もいらっしゃいますが、もしも障がいのある子が1人で生きていく環境になってしまったとしても...
- 親亡き後の問題点とは
重度の身体障がいや知的障がいを持つ場合、現在の家で一人で生活していくのは困難かもしれません。住宅を支援してくれる施設やサービスがあっても、これらの契約を一人で行えない可能性もあるため問題となります。 次に、お金の問題です。生活に必要な者を購入する判断能力がない場合もありますが、あったとしても、残された財産を管理し...
- 遺言書の作成
そのため、遺言をあらかじめ残しておくことは争いを避けるための相続対策として有効な方法ではありますが、いくつか注意すべき点があります。 ■相続税の納税資金を考慮する相続をした際は、財産が不動産でも預金でもその種類にかかわらず、同じ割合で相続税がかかります。そのため、換金性の低い不動産等と預金や株式を区別して遺言によ...
- 成年後見制度とは
法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって成年後見人等が選任され、その権限は法律によって定められています。一方で、任意後見制度は、本人が任意後見人となる方や委任する内容を事前に任意後見契約によって定め、本人の判断能力が不十分になった後に任意後見人が委任された内容の事務を行います。 成年後...
- 相続対策と相続税対策の違い
■相続対策相続対策にあたっては、相続税だけではなく、相続トラブルを防ぐための対策も検討しておく必要があります。遺産分割などにおける相続人同士のトラブルを防ぐための対策を争族対策といいますが、最も有効な手段としては遺言書の作成があげられます。通常、相続の際には具体的な遺産の分割を相続人同士で話し合って決める遺産分割...
- 遺言の作成を司法書士に依頼するメリット
司法書士は法律の専門家であり、民法の規定を熟知しているため、不備のない遺言書を確実に作成することができます。 ■相続トラブルのリスクを最小化できる公平性に欠ける遺産分配や、遺言者の意思が伝わりづらい記載は、相続トラブルの原因となります。普段から法律文書作成を扱っている司法書士に依頼すれば、法律上の有効性を確保する...
- 遺言でできる相続に関すること
例えば、家族には一切相続させず、相続財産の全てを友人に相続させる旨の遺言書を作成しても、家族から友人への遺留分侵害額請求が認められます。 司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成したい、相続手続きとして何から手を付けていいかわからない、ご両親の相続に向け...
- 相続放棄の手続き
相続放棄をするためには、被相続人の住所を管轄する家庭裁判所に対し、相続放棄の申述を行う必要があります。申述にあたっては、申述書と必要書類を提出する必要があります。申述書のフォームは家庭裁判所で入手できるほか、裁判所ホームページでダウンロードすることもできます。必要書類としては、被相続人の住民票除票や相続放棄をする...
- 相続人調査、相続財産の調査
相続人調査や相続財産調査に法律上の期限はありませんが、相続放棄や限定承認を行う場合、3か月以内に家庭裁判所に申立てる必要があります。そのため、相続人調査・相続財産調査も早いうちに済ませておくことをおすすめします。 司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成...
- 相続手続きはどこへ相談するべきか
■法律の専門家も様々日本では、法的な手続きを扱う専門家として、司法書士・税理士・弁護士がいます。司法書士は不動産や会社の登記手続きを、税理士は確定申告等の税務手続きを、弁護士は法律問題や訴訟を扱う専門家です。相続では様々な手続きが必要になるため、相談したい内容によって相談すべき相手も変わってきます。 ■司法書士事...
- 生前贈与
加えて、毎年の贈与によって遺産自体も減らすことができるため、相続税対策としても有効となります。司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。相続税対策、生前贈与、暦年贈与など、相続についてのご相談は、司法書士むろまち事務所までお気軽にご相談ください。
- 遺言でできる身分に関すること
司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成したい、相続手続きとして何から手を付けていいかわからない、ご両親の相続に向けてあらかじめ対策しておきたい等、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。
- 遺言でできる財産の処分に関すること
司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成したい、相続手続きとして何から手を付けていいかわからない、ご両親の相続に向けてあらかじめ対策しておきたい等、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。
- 遺言の種類
司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成したい、相続手続きとして何から手を付けていいかわからない、ご両親の相続に向けてあらかじめ対策しておきたい等、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。
- 預貯金や株式の名義変更
司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成したい、相続手続きとして何から手を付けていいかわからない、ご両親の相続に向けてあらかじめ対策しておきたい等、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。
- 相続登記
司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成したい、相続手続きとして何から手を付けていいかわからない、ご両親の相続に向けてあらかじめ対策しておきたい等、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。
司法書士紹介
JUDICIAL SCRIVENER
東京司法書士会(6874)
司法書士 桒原 穂高 (くわはら ほだか)
当ホームページをご覧いただきありがとうございます。 私は東京都内を中心に相続対策、相続手続き、遺言のご相談を承っています。 わかりやすく丁寧な対応で、ご相談者が「相談してよかった」と心から思っていただけるよう尽力しています。 相続のことでお困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。
所属団体 |
|
---|---|
経歴 |
親元は山間の米農家、引越しを繰返しながらいくつもの地方都市で幼少期を過ごし、大学進学を機に東京へ。司法書士として不動産を含む相続対策や老後対策、障がいを持つかたの親なきあと問題に数多く携わる。 全国様々な地域に住んだ経験から、各地域の良さや課題を見つめ、業務に取り組む。 |
事務所概要
OFFICE
事務所名 | 司法書士法人つばさ総合事務所 |
---|---|
所在地 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-3-15 共同ビル6階 |
電話番号 | 03-6281-9728 |
FAX番号 | 03-6281-9775 |
受付時間 | 9:00~18:00(時間外でも事前ご予約で対応可能です) |
定休日 | 日曜(事前ご予約で対応可能です) |
外部リンク |