親亡き後問題 認知症

家族間や親族間で契約をするため、「家族信託」や「個人信託」とも呼ばれるもので、親亡き後問題に備えるには、この家族信託の活用も有効な手段となります。 家族信託は、遺言書ではできないことをしたい場合や、後見人をつけるのを避けたい場合に活用されます。自分の死後、判断能力に不安のある子に財産の使い道を決めておきたいといっ...

相続人が、認知症・知的障がい・精神障がいなど、判断能力の低下した者である場合でも、被相続人の遺産を相続できます。ただ、このような人は遺産分割協議のような法律行為の意味や結果を認識する能力に欠けていると考えられているため、法律行為の代理をしてくれる人を選任してもらうことが必要です。 認知症のように判断能力に障がいが...

この家族信託は、契約行為であり、当事者の意思能力を必要とするために、認知症等になってから家族信託を利用することは難しくなります。そのため、家族信託は当事者、特に委託者である親が元気なうちに行うことが大切です。 ■家族信託によって複数の世代への相続が可能に家族信託は比較的新しい制度ではありますが、相続対策にあたって...

つまり、認知症等になってから贈与契約を結ぶことは難しくなるため、生前贈与は贈与者が健康なうちに行うことが大切です。 ■相続税対策としての生前贈与通常、亡くなった際に財産を分けると相続税が発生します。しかし、贈与を行うことで相続する財産や相続税のかかる財産を予め減らしておくため、相続税対策に有効となります。 ■暦年...

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力の不十分な方や、その方の財産を保護するための制度です。この制度は法定後見制度と、任意後見制度の二種類に分かれています。 法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって成年後見人等が選任され、その権限は法律によって定められています。一方で、...