遺言 不動産 売却

  • 遺言書の作成

    遺言は、死後の法律関係を定めるための最終意思表示であり、被相続人が死後の自分の財産の行方を定めるためのものです。この遺言書の種類は自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の三種類あります。自筆遺言証書は、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押します。公正証書遺言は、2人以上の証人の立会のもと、遺言者...

  • 遺言の作成を司法書士に依頼するメリット

    ■法律上有効な遺言書を作成できる遺言書を作成する際に最も気を付けなくてはならないのが、不備を避けることです。不備があると、遺言書が法的効力を持たず、ご自身の意図したような相続が実現できなくなってしまいます。司法書士は法律の専門家であり、民法の規定を熟知しているため、不備のない遺言書を確実に作成することができます。...

  • 相続人調査、相続財産の調査

    相続財産には銀行預金や不動産といった財産のほか、株式や債権のような権利も含まれます。また、未払のローンのような義務も含まれます。銀行預金については、被相続人のキャッシュカードや通帳を手掛かりに銀行口座を把握し、預金額を把握します。不動産については、固定資産税課税通知書や名寄帳から調査します。株式や債権、ローンは銀...

  • 相続登記

    不動産の名義は、登記によって公示されています。そして、売買や贈与によって所有者が代わった際には、所有権移転登記によって名義変更が行われます。相続を原因として行われる所有権移転登記のことを、相続登記といいます。相続では、人が死亡することによって自動的に相続財産が移転するため、相続登記をしなくても相続人は土地や建物を...

  • 相続手続きはどこへ相談するべきか

    司法書士は不動産や会社の登記手続きを、税理士は確定申告等の税務手続きを、弁護士は法律問題や訴訟を扱う専門家です。相続では様々な手続きが必要になるため、相談したい内容によって相談すべき相手も変わってきます。 ■司法書士事務所相続財産に不動産や会社が含まれている場合、相続財産の名義変更手続きが必要になります。登記事務...

  • 親亡き後問題に備える家族信託(民事信託)

    家族信託は、遺言書ではできないことをしたい場合や、後見人をつけるのを避けたい場合に活用されます。自分の死後、判断能力に不安のある子に財産の使い道を決めておきたいといった場合に、遺言書では遺産を相続した人の財産管理までは指定することができないため、この点において家族信託のメリットがあります。 信託開始事由は、主に、...

  • 認知症・知的障害・精神障害の相続人への対応

     相続手続きについて相談したいという方は、紛争の事前防止のためにも、是非一度、当事務所にご相談ください。司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。親亡き後の問題点についてのご相談は、司法書士むろまち事務所までお気軽にご相談ください。

  • 親なき後の財産の有効活用と最終的な財産の行方

    また、遺言を利用して、障がいのある子に渡す財産を多めに指定することも、有効活用の方法として考えられますが、遺留分侵害額請求をされてしまう可能性もあります。 財産を有効活用したいが成年後見制度につき不安があるという方は、是非一度、当事務所にご相談ください。司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関す...

  • 親亡き後の問題への対策

    さらに、現実的に話し合いや署名ができないために遺産分割協議に参加できない子がいる場合で、親として財産の分け方を決めておきたいときには、「遺言書」を作成しておくことも有効な手段でしょう。 このように、親亡き後の問題には様々な対策が考えられますが、それぞれメリット・デメリットがありますし、手続きも煩雑なものが多くあり...

  • 親亡き後の問題点とは

    成年後見制度、家族信託の利用、死後事務委任契約の締結、遺言書の作成、エンディングノートの作成など様々な方法があります。これらそれぞれにメリット・デメリットがございますので、専門家に相談することが、より良い判断をするための手段の一つといえるでしょう。 司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法...

  • 家族信託

    遺言書などによる一般の相続では、指定できる相続は一次相続にとどまりますが、家族信託では3代先にまで受益者を予め指定することができます。つまり、この制度によって前もって財産の移転先を詳細に指定することができるため、委託者が子どもの代だけではなく孫の代まで確実に財産を承継させていくということが可能となります。 司法書...

  • 生前贈与

     加えて、毎年の贈与によって遺産自体も減らすことができるため、相続税対策としても有効となります。司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。相続税対策、生前贈与、暦年贈与など、相続についてのご相談は、司法書士むろまち事務所までお気軽にご相談ください。

  • 成年後見制度とは

     司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。成年後見制度、生前贈与や家族信託など、相続についてのご相談は、司法書士むろまち事務所までお気軽にご相談ください。

  • 相続対策と相続税対策の違い

    遺産分割などにおける相続人同士のトラブルを防ぐための対策を争族対策といいますが、最も有効な手段としては遺言書の作成があげられます。通常、相続の際には具体的な遺産の分割を相続人同士で話し合って決める遺産分割協議が行われますが、この遺産分割協議でうまく話がまとまらずにトラブルが発生するケースが多くあります。このような...

  • 遺言でできる身分に関すること

    遺言の身分的効力遺言は、身分に関わる事項についての意思表示としても利用できます。例えば、認知や未成年後見人の指定、推定相続人からの排除については遺言によって意思表示を行うことが可能です。 ■認知認知は、婚外子について自身の子であることを認める意思表示です。認知を行った場合、出生時に遡って父子関係が認められるため...

  • 遺言でできる財産の処分に関すること

    遺言では、相続人や相続分を自由に決めることができるだけでなく、具体的な遺産分割方法を指定することも認められています。例えば、遺言者の主な財産が銀行預金と土地である場合に、「A・B・Cに対し各3分の1ずつの割合で相続させる」という内容の遺言をしても、誰が銀行預金を相続し、誰が土地を相続するかは遺産分割協議によって決...

  • 遺言でできる相続に関すること

    遺言のない場合の相続被相続人が遺言を作成していない場合、相続人や相続割合は民法の規定によって決まります。民法の規定する相続人・相続割合のことを、法定相続人・法定相続分といいます。例えば被相続人に配偶者と2人の子がいた場合、相続人は配偶者・第一子・第二子の合計3人となり、相続割合は2:1:1となります。そして、ど...

  • 遺言の種類

    遺言には3種類ある遺言が法的な効力を持つためには、民法上規定された方式にしたがって遺言書が作成されていなければなりません。現行の民法は自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言という3つの方式を定めているため、有効に遺言を行うためには、このいずれかの方式によって遺言書を作成する必要があります。 ■自筆証書遺言自筆...

  • 相続放棄の手続き

     司法書士むろまち事務所では、東京都中央区で、遺言や相続に関する法務相談を承っております。遺言書を作成したい、相続手続きとして何から手を付けていいかわからない、ご両親の相続に向けてあらかじめ対策しておきたい等、気になることがあればお気軽にお問い合わせください。

  • 預貯金や株式の名義変更

    遺言書により預貯金を相続する場合、遺言書のほか、検認済証明書、被相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書が必要になります。遺産分割協議により預貯金を相続した場合、遺産分割協議書のほか、被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書が必要になります。遺言書も遺産分割協議書もない場合、被相続人の除籍謄本、相続人全員...

司法書士紹介

JUDICIAL SCRIVENER

桒原穂高司法書士の写真

東京司法書士会(6874)

司法書士 桒原 穂高 (くわはら ほだか)

当ホームページをご覧いただきありがとうございます。 私は東京都内を中心に相続対策、相続手続き、遺言のご相談を承っています。 わかりやすく丁寧な対応で、ご相談者が「相談してよかった」と心から思っていただけるよう尽力しています。 相続のことでお困りの際は一人で悩まずお気軽にご相談ください。

所属団体
  • 東京司法書士会(6874)(簡裁訴訟代理等関係業務認定会員)
  • NPO法人成年後見支援センターのぞみ副理事
    (親なきあと問題への対応、家族会での講演等)
経歴

親元は山間の米農家、引越しを繰返しながらいくつもの地方都市で幼少期を過ごし、大学進学を機に東京へ。司法書士として不動産を含む相続対策や老後対策、障がいを持つかたの親なきあと問題に数多く携わる。

全国様々な地域に住んだ経験から、各地域の良さや課題を見つめ、業務に取り組む。

事務所概要

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事務所名 司法書士法人つばさ総合事務所
所在地 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-3-15 共同ビル6階
電話番号 03-6281-9728
FAX番号 03-6281-9775
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定休日 日曜(事前ご予約で対応可能です)
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