親亡き後の問題対策 認知症

親亡き後の子の生活に関し、残された子が身体障がいのみの場合なら、ある程度は身内でも支援できますが、子が知的障がいを持っており判断能力が認められない場合や、認知症になってしまったときはそう簡単にはいきません。介護施設と契約したり、銀行窓口で預貯金を下ろしたりする法律行為は、本人が被後見人となっている場合には、家庭裁...

この家族信託は、契約行為であり、当事者の意思能力を必要とするために、認知症等になってから家族信託を利用することは難しくなります。そのため、家族信託は当事者、特に委託者である親が元気なうちに行うことが大切です。 ■家族信託によって複数の世代への相続が可能に家族信託は比較的新しい制度ではありますが、相続対策にあたって...

つまり、認知症等になってから贈与契約を結ぶことは難しくなるため、生前贈与は贈与者が健康なうちに行うことが大切です。 ■相続税対策としての生前贈与通常、亡くなった際に財産を分けると相続税が発生します。しかし、贈与を行うことで相続する財産や相続税のかかる財産を予め減らしておくため、相続税対策に有効となります。 ■暦年...

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力の不十分な方や、その方の財産を保護するための制度です。この制度は法定後見制度と、任意後見制度の二種類に分かれています。 法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になった後に家庭裁判所によって成年後見人等が選任され、その権限は法律によって定められています。一方で、...